見解厚生年金保険料について106万円の壁を撤廃すれば、パートタイマーやアルバイトでも社会保険料の負担が生じることになり、最低賃金を引き上げて国民の所得を増やしても、パートタイマーやアルバイトの手取り所得はほとんど増えなくなってしまう。 これは実質的に低所得層に対して増税していることと同じであり、103万円の壁の引き上げによる減税を実施したとしても、その減税効果を相殺することで低所得層の生活環境はほとんど改善しなくなるだろう。 また厚生年金保険料の負担は企業と従業員の折半となるため、中小企業にとっては最低賃金引き上げと従業員の社会保険保険料負担の増加が重なることでかなりのコスト負担を強いられる。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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