補足現在の販売の仕組みではMNPを繰り返した方が端末を安く入手できるため、そうしたユーザーは短期間に契約と解約を繰り返します。 もちろんこうした行為を防ぐために各キャリアでは契約を拒否する顧客のブラックリストが存在していたのですが、2023年に総務省が「短期乗り換えによる契約拒否は電気通信事業法に違反する」との判断を下したため、こうした拒否も難しくなりました。 今回の契約解除料の新設は、負担を増やすことで少しでも短期乗換を防ごうというものだと思われますが、2019年の電気通信事業法の改正によりその上限が1,000円に定められてしまっているため、あまり効果はないのではないかと思われます。
コメンテータープロフィール
1983年生まれ。福岡県在住。2007年よりフリーランスのライターとして活動中。スマホ、ネットの話題や炎上などが専門。ファクトチェック団体『インファクト』編集員としてデマの検証も行っています。最近はYouTubeでの活動も。執筆や取材の依頼は digimaganet@gmail.com まで
