補足かつて「2年縛り」と呼ばれた、2年以内で解約すると1万円前後かかる携帯電話の解約金は、総務省の政策もあり、2022年4月には大手3社が全廃しています。 現在の総務省のガイドラインでは、解約金として請求をできる上限が決められていて、その金額は「税抜き1000円か月額料金の低い方」となっています。 従って、今回のKDDIの990円という設定は、ルールの範囲内で最大に近い金額を設定したことになります。加熱しがちなMNPの割引合戦への抑止効果がどの程度あるのかは不透明と言えるでしょう。
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コメンテータープロフィール
スマホを中心にモバイル・通信技術を幅広く取材するフリーランスライター。MaaSや自動運転技術の普及を背景に、交通分野への技術動向にも着目する。主な寄稿先はITmedia NEWS、DIAMOND SIGNAL、Engadget 日本版など。
