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篠原修司

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ITジャーナリスト/炎上解説やデマ訂正が専門

報告

補足独占禁止法上の問題は解決されるべきですが、結局は開発は大手企業に集約されるものと思われます。 というのも、生成AIの開発にはデータや人材だけではなく「電力」も必要だからです。 有名はChatGPTの運用費は2023年時点で1日あたり約1億円(70万ドル)かかっていると言われており、このような負担に耐えられる企業は一部の大手企業に限られます。 また、開発に必要なnVidiaのAI用GPUも高騰しており、2024年に出荷が始まったH200の価格は1個あたり約650万円もします。開発にはこれが数百、数千個単位で必要です。 生成AIそのものを開発するのか、生成AIを利用した仕組みを開発するのかで必要な資金は大きく異なってきますが、前者の場合、ある程度大手企業に集約されるのは避けられないと思われます。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 南龍太

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    記者

    補足データや技術、とりわけ人材・頭脳の流出は古くて新しい問題です。 特に、人材難が叫ばれて久しい日本にと…続きを読む

  • 八田真行

    駿河台大学経済経営学部教授

    見解個人的にはいわゆる規制の虜(regulatory capture)に懸念があります。規制当局が規制対…続きを読む

コメンテータープロフィール

篠原修司

ITジャーナリスト/炎上解説やデマ訂正が専門

1983年生まれ。福岡県在住。2007年よりフリーランスのライターとして活動中。インターネット(SNS)で起きる炎上の解説、デマのファクトチェック、スマホやガジェットの話題、生成AIが専門。最近はYouTubeでも活動しています。執筆や取材の依頼は digimaganet@gmail.com まで

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