公正取引委員会

　公正取引委員会は、生成ＡＩ（人工知能）の関連市場について実態調査に乗り出す方針を固めた。生成ＡＩを巡っては米巨大ＩＴ企業などが開発に必要なデータや半導体、人材などの資源を囲い込む動きを強めており、国内企業への影響を懸念する声がある。独占禁止法上の問題を早期に把握し、健全な市場競争を促す狙いがある。 【ひと目でわかる図解】生成ＡＩの仕組み、便利さの裏に「危険な顔」

　生成ＡＩを巡る競争上の論点を示した資料を近く公表し、市場の実態について広く情報提供を求めるとともに、国内外の企業や有識者への聞き取り調査を進める。市場の変化が速いため、調査結果は必要に応じて随時、公表するという。

　生成ＡＩの開発には、学習に使うデータや、データを処理する半導体とコンピューター、高度な人材が不可欠とされるが、こうした開発資源はグーグルやマイクロソフト、メタといった米巨大ＩＴに集中しているとされる。ＡＩ関連の半導体では、米エヌビディアが９割のシェア（占有率）を持つとのデータもある。

　具体的な調査対象について、公取委は、強い立場にある大手企業が半導体やデータなどの利用を制限して新規参入の機会を失わせる「利用制限」や、提携などの手法で新興企業の優秀な人材を自社に移籍させるといった「人材の囲い込み」を挙げる。生成ＡＩサービスを提供する企業が、生成の結果で自社の商品やサービスを多く出現させる「自社優遇」なども調べる。

　生成ＡＩ市場を巡っては、海外の独禁当局も監視を強めている。米国、欧州連合（ＥＵ）などの当局は７月、競争上のリスクに協調して対処するとの共同声明を出した。