生成AI市場を実態調査へ、巨大IT企業の「囲い込み」警戒…公取委方針
読売新聞オンライン
見解個人的にはいわゆる規制の虜(regulatory capture)に懸念があります。規制当局が規制対象にコントロールされてしまうというある種の政府の腐敗ですが、現状知識や知見に差があり、資金や人材(ロビイングも含む)も圧倒的に豊富な生成AI企業側が、自分たちの利益のために規制を巡る議論に影響を与え、結果的にごくわずかの生成AI企業が世界経済全体の相当部分を支配する未来がやってくるかもしれません。これは深刻な不平等を生みかねませんし、ボトルネック・エラーやシステミックリスク、あるいはサイバー攻撃に対して社会全体が脆弱になってしまう可能性が懸念されます。そうならないためにも、今から規制に関する議論をできるだけ中立的に行うことは重要でしょう。
1979年東京生まれ。東京大学経済学部卒、同大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。一般財団法人知的財産研究所特別研究員を経て、現在駿河台大学経済経営学部教授。専攻は経営組織論、経営情報論。Debian公式開発者、GNUプロジェクトメンバ、一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)理事。Open Knowledge Japan発起人。共著に『日本人が知らないウィキリークス』(洋泉社)、『ソフトウェアの匠』(日経BP社)、共訳書に『海賊のジレンマ』(フィルムアート社)がある。
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