提言先行して神戸地方裁判所で行われている訴訟でメタ側は 「日本の法律上、投資広告の真実性を確認する義務はない」 「仮にあったとしても詐欺広告だとは分からなかった」 「広告が多いため法的な権利侵害の恐れがある広告の検出はシステム上不可能」 と主張しており、おそらくは同様の主張をすると思われます。 問題はメタ側の主張が通ったときで、メタは莫大な広告料を受け取りながら詐欺広告については厳しく審査しなくて良く、日本人のユーザーは騙されたままということになります。 訴訟の結果がどうなるかはわかりませんが、法律で広告の確認を義務付けるよう並行して政府も動かなければいけないでしょう。
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コメンテータープロフィール
1983年生まれ。福岡県在住。2007年よりフリーランスのライターとして活動中。インターネット（SNS）で起きる炎上の解説、デマのファクトチェック、スマホやガジェットの話題、生成AIが専門。最近はYouTubeでも活動しています。執筆や取材の依頼は digimaganet@gmail.com まで
