解説00年代の国際的なテロ対策や携帯電話での詐欺増加から、2006年から携帯電話会社は契約時（音声回線）に本人確認書類の提示と、内容の保管（契約後3年間まで）が必須になっています。また、この頃から偽造対策として運転免許証やマイナンバーカード、在留カードには顔写真と偽造の難しいICチップが搭載され、目視よりも確実な真贋確認を実施できる環境が整ってきました。 今のスマホ・携帯電話回線は決済や資産情報が集中し価値が高くなったことで、SIMスワップなど回線契約やアカウントを狙う犯罪が問題になっています。また、偽造は印刷技術などの進化により、カード券面の目視確認では真贋確認が難しくなっています。結果、偽造の温床となっていた健康保険証での本人確認を停止したほか、近年は独自に偽造対策としてICチップを用いた真贋確認の運用が迫られており、これを義務化するものです。
コメンテータープロフィール
スマートフォン・PCを中心に、最新のIT機器やサービスに関する記事を週刊アスキーやITmedia、日経BPなどで執筆。その他、書籍・ムック製作やメディア出演、SNS運用、ネットライブ配信など幅広く手がける。
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