見解長時間労働が改善されず、教員志願者減少が深刻化する中、問題の本質から目をそらした残念な内容だ。 公立教員は、本来適用されるべき労基法の労働時間規制の適用が除外されているが、その点が改善されていない。 給特法=残業代の問題という設定での議論もおかしい。残業代は長時間労働抑止の一制度に過ぎない。むしろ、労基法の厳格な時間把握&上限規制の規制を機能させたら、労働時間は直裁に減らせるのだ。 残業代の議論に矮小化するから、「限りある予算」という土俵に縛られてしまう。 教員の長時間労働を改善するには、教員増と業務削減（持ちコマ削減等）が不可欠だし、多くの識者が指摘するところだ。それが実現しない労働法的な要因は、他の職場には適用されている労基法が適用されないからだと、素直に実態を直視するのが本来議論の出発点だ。
コメンテータープロフィール
1975年生まれ。神奈川総合法律事務所所属、ブラック企業対策プロジェクト事務局長、ブラック企業被害対策弁護団副事務局長、反貧困ネットワーク神奈川幹事など。主に働く人や労働組合の権利を守るために活動している。著書に「5年たったら正社員！？－無期転換のためのワークルール」（旬報社）、共著に「#教師のバトン とはなんだったのか－教師の発信と学校の未来」「迷走する教員の働き方改革」「裁量労働制はなぜ危険か－『働き方改革』の闇」「ブラック企業のない社会へ」（いずれも岩波ブックレット）、「ドキュメント ブラック企業」（ちくま文庫）など。
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