解説旧制度が抱える人権侵害の解消には繋がらない、まさに「看板かけかえ」だ。 弱い立場の技能実習の外国人労働者は、職場でハラスメント・長時間労働など被害に遭っても、離職できない・逃げるしかないというのが今の制度だ。新制度でも、最長2年！もの転籍制限がある。2年も耐えられる職場なら、逃げる必要など無いのだが、何も理解していない。 辞職の自由は、従属性を生じさせる労働契約から労働者が自己決定により離脱することを認めるもので、労働法の重要な原則の一つである。それが守られぬような制度では、日本を選択する外国人労働者もいなくなるだろう。
コメンテータープロフィール
1975年生まれ。神奈川総合法律事務所所属、ブラック企業対策プロジェクト事務局長、ブラック企業被害対策弁護団副事務局長、反貧困ネットワーク神奈川幹事など。主に働く人や労働組合の権利を守るために活動している。著書に「5年たったら正社員！？－無期転換のためのワークルール」（旬報社）、共著に「#教師のバトン とはなんだったのか－教師の発信と学校の未来」「迷走する教員の働き方改革」「裁量労働制はなぜ危険か－『働き方改革』の闇」「ブラック企業のない社会へ」（いずれも岩波ブックレット）、「ドキュメント ブラック企業」（ちくま文庫）など。
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