補足教育費の上昇とともに重要なのは、中学受験率が上昇傾向にあることです。つまり、全体的に言うと、私立中学に通う割合が増加傾向にあることになり、子育て家庭全体での平均的な教育費は、この記事で書かれているような公立・私立別での教育費の上昇率「以上に」、上昇している可能性があります。 その分、少子化もますます加速しやすくなっているといえるでしょう。
コメンテータープロフィール
1978年、東京都生まれ。京都大学総合人間学部卒業、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。博士（人間・環境学）。専門は社会学、幸福研究、社会政策論、社会変動論。同志社大学准教授、立命館大学准教授、京都大学准教授を経て、2023年度より現職。著書に『子育て支援と経済成長』（朝日新書、2017年）、『子育て支援が日本を救う――政策効果の統計分析』（勁草書房、2016年、社会政策学会学会賞受賞）、分担執筆書に『Labor Markets, Gender and Social Stratification in East Asia』（Brill、2015年）など。
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