子どもの学習費 物価高で私立小中と公立中高は過去最高 幼稚園から高校まで全て私立なら15年で約2000万円 公立の3.3倍 文科省調査
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見解物価上昇の波が教育費にも及んでいることが分かる調査結果です。にもかかわらず、賃金上昇はそのような物価上昇に追いついておらず、子育て環境はますます厳しくなっています。 児童手当は増額されたものの、物価上昇はおそらく今後もつづいていくことになり、やはり賃金がそれ以上に上がらないと、子育て環境の悪化がつづいていくことになり、少子化はますます加速することになるでしょう。 少子化対策としても、働く人々の手取りや実質賃金を増やしていくことは重要です。
コメンテータープロフィール
1978年、東京都生まれ。京都大学総合人間学部卒業、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。博士（人間・環境学）。専門は社会学、幸福研究、社会政策論、社会変動論。同志社大学准教授、立命館大学准教授、京都大学准教授を経て、2023年度より現職。著書に『子育て支援と経済成長』（朝日新書、2017年）、『子育て支援が日本を救う――政策効果の統計分析』（勁草書房、2016年、社会政策学会学会賞受賞）、分担執筆書に『Labor Markets, Gender and Social Stratification in East Asia』（Brill、2015年）など。
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