見解会見を拝見しました。「あらゆる手段を使って若者の手取りを増やすことこそが、最大の少子化対策である」という趣旨の主張をされており、日本で必要な少子化対策の要点をしっかり把握されていると感じました。 他方で、「具体的にはどのような手段を使えば、若者の手取りを増やせるのか」という点は、中北浩爾先生が書かれたように「国家戦略のもとで半導体や創薬などのイノベーションを推進する、それを通じて地方活性化も行う」という点のみが示された形と見受けました。 はたして、一部の産業を活性化させるだけで、「全産業の若者の手取り」がすぐに増えるでしょうか。 全産業で若者の手取りを増やしていくには、全産業での（欧米と比べて日本で遅れている）「デジタル化や働き方改革による労働効率化」や「職務給化」も必要ではないでしょうか。 出馬される方々には、そのような「全産業の若者」への効果的な対策も求めたいと思います。
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コメンテータープロフィール
1978年、東京都生まれ。京都大学総合人間学部卒業、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。博士（人間・環境学）。専門は社会学、幸福研究、社会政策論、社会変動論。同志社大学准教授、立命館大学准教授、京都大学准教授を経て、2023年度より現職。著書に『子育て支援と経済成長』（朝日新書、2017年）、『子育て支援が日本を救う――政策効果の統計分析』（勁草書房、2016年、社会政策学会学会賞受賞）、分担執筆書に『Labor Markets, Gender and Social Stratification in East Asia』（Brill、2015年）など。
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