【速報】学校給食無償化法案を立憲・維新・国民3党が衆議院に共同提出 来年4月スタート求める
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
補足学校給食は、子どもの心身の健康と発達を支える効果がある。 しかし、朝日新聞による調査では、たとえば、神奈川県内の公立中学校で、主食とおかずがある「完全給食」を利用している生徒の割合は最大で63・7%にとどまっており、文部科学省の調査結果（県内の中学校給食の実施率は生徒数ベースで9割超）との乖離も指摘されている。そのように、いまだ給食を十分に利用できていない子どもたちがいる。 今回3党が提出した学校給食法の一部を改正する法律案要綱は、公立の小・中学校の給食費の標準的な金額を国が学校に交付することで、実質無償化を実現するものと報道されている。これが実現すれば、選択制の給食を選択していなかった子どもも、給食を選択しやすくなるので、給食の利用率も上がり、子どもたちの心身の健康と発達も守られやすくなると期待できる。 ただし、西田亮介教授がコメントで書かれているように、質・量の改善は課題だ。
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コメンテータープロフィール
1978年、東京都生まれ。京都大学総合人間学部卒業、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。博士（人間・環境学）。専門は社会学、幸福研究、社会政策論、社会変動論。同志社大学准教授、立命館大学准教授、京都大学准教授を経て、2023年度より現職。著書に『子育て支援と経済成長』（朝日新書、2017年）、『子育て支援が日本を救う――政策効果の統計分析』（勁草書房、2016年、社会政策学会学会賞受賞）、分担執筆書に『Labor Markets, Gender and Social Stratification in East Asia』（Brill、2015年）など。
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