補足精神疾患の労災請求が増加している背景には、ハラスメントの存在もあるように思います。暴力や人格否定などわかりやすいハラスメントが減ったとしても、過度の指導、職場内いじめなど、従業員にとって耐えがたい苦痛となるような様々なハラスメントはなくなっていません。 2022年4月から、パワハラ防止措置が全企業に義務化されるなど、法整備も進んでいます。各企業は、働く人の尊厳を徹底的に守り抜く姿勢が必要だと思います。そうした姿勢は、生産性の向上や人材流出の防止にもつながり、企業にとっても意味のあることです。
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コメンテータープロフィール
神奈川県出身。中学時代、友人の非行がきっかけで、少年事件に携わりたいとの思いから弁護士を志す。2012年3月、慶応義塾大学大学院法務研究科修了後、同年9月に司法試験に合格。2015年5月、佐藤みのり法律事務所開設。少年非行、いじめ、児童虐待に関する活動に参加し、いじめに関する第三者委員やいじめ防止授業の講師、日本弁護士連合会（日弁連）主催の小中高校生向け社会科見学講師を務めるなど、現代の子どもと触れ合いながら、子どもの問題に積極的に取り組む。弁護士活動の傍ら、ニュース番組の取材協力、執筆活動など幅広く活動。女子中高生の性の問題、学校現場で起こるさまざまな問題などにコメントしている。
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