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佐藤丙午

佐藤丙午

認証済み

拓殖大学国際学部教授/海外事情研究所所長

報告

見解党首討論が始まった頃に説明された目的を思い出すと、予算委員会での質疑では与党の側に質問権がなく、議論になっていないので、真剣な議論は別の場が必要、という点と、与野党の党首が「国家観」をぶつけ合う場が必要、という二つの要請があったことを思いだす。 その点から過去の党首討論を思い出すと、必ずしもこの理想通りになっていないように思う。野党の党首が質問を受け、「質問するのはこちらなのに・・・」と不快感を示すなど、この討論の意義を理解していない党首も存在した。 ただ党首討論のモデルとなった英国などの例を見ても、国会で与野党の党首が議論する意義について、予算委員会での議論を活性化するなどの方策を含め、再検討する時期に来ているのかもしれない。米国でも、政党の代表者同士の議論は、選挙戦の終盤に限られる。日本では、首相の発言の政治利用を意図した議論が多く、国家運営の本質に迫る議論が少ないように感じる。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 白鳥浩

    白鳥浩

    認証済み

    法政大学大学院教授/現代政治分析

    解説この党首討論は重要である。 このところ支持率を下落させて久しい岸田政権、そして与党自民党にとって起死…続きを読む

コメンテータープロフィール

佐藤丙午

拓殖大学国際学部教授/海外事情研究所所長

岡山県出身。一橋大学大学院修了(博士・法学)。防衛庁防衛研究所主任研究官(アメリカ研究担当)より拓殖大学海外事情研究所教授。専門は、国際関係論、安全保障、アメリカ政治、日米関係、軍備管理軍縮、防衛産業、安全保障貿易管理等。経済産業省産業構造審議会貿易経済協力分科会安全保障貿易管理小委員会委員、外務省核不拡散・核軍縮に関する有識者懇談会委員、防衛省防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会委員、日本原子力研究開発機構核不拡散科学技術フォーラム委員等を経験する。特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の自律型致死兵器システム(LAWS)国連専門家会合パネルに日本代表団として参加。

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