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佐々木正明

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大和大学社会学部教授/ジャーナリスト

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解説トランプ大統領の再選が、ウクライナ戦争におけるエスカレーションをさらに進める引き金を引いたのかもしれない。 米バイデン政権の長射程ミサイルATACMSのロシア領内での使用許可に続き、今度はドイツが、AI搭載型の最新ドローン攻撃機4000機を12月から供与することが速報された。今年2月にウ側と独ヘルシング社との間で結ばれた協力覚書によるもので、それが具現化したにすぎない。 しかし、供与開始は米側の動きに続いた形となった。 露軍は来年1月までの米ホワイトハウスの「権力の空白期間」を利用して、ウが占領しているクルスク州に猛攻撃をかけ、奪還する軍事作戦を近く決行すると言われている。この軍事作戦に北朝鮮軍が加わっている。 プーチン政権の狙いは、トランプ大統領就任まで戦況を有利に進め、その後の停戦交渉を有利に持ち込もうとすること。 これに呼応して、西側諸国がウ側への軍事支援を強化している背景がある。

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コメンテータープロフィール

佐々木正明

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大和大学社会学部教授/ジャーナリスト

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岩手県一関市生まれ。大阪外国語大学ロシア語学科（現・大阪大学）卒業後、産経新聞社入社。モスクワ支局長、リオデジャネイロ支局長を経て、運動部次長、社会部次長などを歴任。2021年より現職。専門分野はロシア・旧ソ連諸国情勢、国際情勢に加え、オリンピック・パラリンピック、捕鯨問題などにも詳しい。フィギュアスケート関連ではNumberなどにも寄稿。単著に「シー・シェパードの正体」（扶桑社新書）「環境テロリストの正体」（新潮新書）。近著は「動物の権利」運動の正体（PHP新書）

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