補足そもそも、大統領令で米憲法を変える事はできません。上院下院の両方で３分の２以上の賛成か、４分の３以上の州議会で承認のもとに憲法修正案を提案するための会議を招集するか、どちらかが必要です。 自分の権力が無限であるかのような発言を次期大統領がするのは、驚きしかありません。ただ、憲法改定そのものは可能です。 フランスも以前は出生地主義でしたが、今は13歳になるまで待ち、８歳から５年間、フランスに住んでいる証明が必要です。これは厳密には出生地主義とは言えませんが、「権利」として認められているので、出生地主義が完全廃止とまでは言えない余地が残されています。 このように国籍条項とは不変ではないし、様々なニュアンスが可能です。とはいえ、憲法改定は、相当な困難が待ち受けているでしょう。米国の過去の例では、女性の参政権、禁酒法の制定と廃止、人頭税の廃止、選挙権年齢を21歳から18歳に引き下げ等がありました。
コメンテータープロフィール
フランス・パリ在住。追求するテーマは異文明の出会い、平等と自由。EU、国際社会や地政学、文化、各国社会等をテーマに執筆。ソルボンヌ(Paris 3)大学院国際関係・欧州研究学院修士号取得。駐日EU代表部公式ウェブマガジン「EU MAG」執筆。元大使のインタビュー記事も担当（〜18年）。編著「ニッポンの評判 世界１７カ国レポート」新潮社、欧州の章編著「世界で広がる脱原発」宝島社、他。Association de Presse France-Japon会員。仏の某省機関の仕事を行う(2015年〜）。出版社の編集者出身。 早稲田大学卒。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr
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