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内田良

内田良

認証済み

名古屋大学大学院教育発達科学研究科・教授

報告

補足教員の長時間労働がこれだけ問題視されているなかにあって、自治体側が率先して仕事を増やしているようにも見えてしまいます。 2021年に実施された東京オリンピック・パラリンピックのときも同じようなことがありました。「学校連携観戦プログラム」とよばれるもので、都がチケット代を公費で賄い、学校単位で観戦する取り組みです。当時は、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、かつ熱中症の対応も必要であったため、多くの批判が集まりました。 教員の立場からいうと、今回の万博への招待も、五輪への招待も、事前の準備から当日の引率まで、心身ともに負荷が大きいです。大勢の子供を連れて、どのような経路で会場にアクセするのか、どこで点呼・トイレ休憩するのか、一日のスケジュールをどうするのか、各種トラブルがあったときにどのような対応が必要かなど、膨大な業務負担が生じます。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 石川一郎

    学校改革プロデューサー

    補足現場の不安はよくわかります その一方で万博という最先端のものに触れる機会を、という考えもよくわかりま…続きを読む

  • 渡辺輝人

    弁護士(京都弁護士会所属)

    見解教員は、校外実習の当日に生徒を引率するのと同じコースを同じ方法で通って事前に下見をします。多数の生徒…続きを読む

コメンテータープロフィール

内田良

名古屋大学大学院教育発達科学研究科・教授

学校リスク(校則、スポーツ傷害、組み体操事故、体罰、自殺、2分の1成人式、教員の部活動負担・長時間労働など)の事例やデータを収集し、隠れた実態を明らかにすべく、研究をおこなっています。また啓発活動として、教員研修等の場において直接に情報を提供しています。専門は教育社会学。博士(教育学)。ヤフーオーサーアワード2015受賞。消費者庁消費者安全調査委員会専門委員。著書に『ブラック部活動』(東洋館出版社)、『教育という病』(光文社新書)、『学校ハラスメント』(朝日新聞出版)など。■依頼等のご連絡はこちら:dada(at)dadala.net

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