提言過去に多くの国主導のマッチングが行われてきたが、あまり功を奏したとはいえない。これは近い過去で実際におきたわけだが博士号取得者を増加させても行き先がなければ、大変困ったことになる。むしろ大学における常勤教員数（ポスト）が少なすぎること、アーリー・キャリアの待遇が悪すぎることが問題だ。大学設置基準における必要教員数の増加と、個々の大学の負担が増すので運営費交付金と、私学においては経常費補助金などを通じて安定的なかたちで補助増額を並行して実施することなどが必要ではないか。
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コメンテータープロフィール
博士（政策・メディア）。専門は社会学。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科助教（有期・研究奨励Ⅱ）、独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授、東京工業大学准教授等を経て2024年日本大学に着任。『メディアと自民党』『情報武装する政治』『コロナ危機の社会学』『ネット選挙』『無業社会』（工藤啓氏と共著）など著書多数。省庁、地方自治体、業界団体等で広報関係の有識者会議等を構成。偽情報対策や放送政策も詳しい。10年以上各種コメンテーターを務める。
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