見解生存者全員が韓国政府の解決金を受け取ったことでこの問題も一区切りついた感じもしないでもありません。但し、遺族の中には受け取りを拒否している人もおり、今なお係争中の訴訟件数だけで２０件に上り、原告だけでも約１０００人近くいると言われております。政府から解決金として裁判の判決に基づき原告の生存者１５人に一人当たり平均１億ウォン程度支給されているならば、１５億ウォン（約１億６千万円）程度は民間企業からの寄付で済みますが、これからは最小でも１０００億ウォン（約１１０億円）が必要となります。税金を投じない限り、財源確保は容易ではありません。税金の支出は国会で多数を占めている野党が同意しなければ難しく、その野党は政府の肩代わり解決策に反対していますでのこの問題はまだまだ尾を引きそうです。
コメンテータープロフィール
東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て1982年朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動。98年ラジオ「アジアニュース」キャスター。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー（～１５年３月）を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。「もしも南北統一したら」（最新著）をはじめ「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「韓国経済ハンドブック」「北朝鮮１００の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人」「大統領を殺す国 韓国」「在日の涙」「北朝鮮と日本人」（アントニオ猪木との共著）「真赤な韓国」（武藤正敏元駐韓日本大使との共著）など著書２５冊
