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大濱崎卓真

大濱崎卓真

認証済み

選挙コンサルタント・政治アナリスト

報告

以前、愛知県が新型コロナ感染者495名の情報誤掲載をした際、氏名掲載がされた方396名には一律4万円、氏名掲載がされていなかった方にも一律2万円の賠償金を支払うこととしました。今回の福岡県での事例は、件数が約1万件と大変多いことに加え、ほぼ全てのデータに氏名が入っていたと思慮されますから、賠償金も相応の金額に膨らむことでしょう。 ただ、こういった事故リスクから、オープンデータ化を忌避する傾向となれば、それはそれで問題です。ITリテラシーの再教育はもちろんですが、今後も長く続くコロナ禍ですから、情報公開やセキュリティに関する専門チームを組み、持続可能な情報公開のあり方を見直す時期が来ています。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 森井昌克

    神戸大学大学院工学研究科 特命教授・名誉教授

    福岡県が重要な個人情報を公開していたこと自体が大きな問題であることは明らかです。しかし、それよりも問…続きを読む

コメンテータープロフィール

大濱崎卓真

選挙コンサルタント・政治アナリスト

1988年生まれ。青山学院高等部卒業、青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。不偏不党の選挙コンサルタントとして衆参国政選挙や首長・地方議会議員選挙をはじめ、日本全国の選挙に政党党派問わず関わるほか、政治活動を支援するクラウド型名簿地図アプリサービスの提供や、「選挙を科学する」をテーマとした研究・講演・寄稿等を行う。『都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ』で2020年度地理情報システム学会賞(実践部門)受賞。2021年度経営情報学会代議員。

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