福岡県が重要な個人情報を公開していたこと自体が大きな問題であることは明らかです。しかし、それよりも問題視されるべきは、昨年11月末に県外の男性から公開されていることを指摘されていたにもかかわらず、一か月以上にわたって、放置し続けたことです。この男性が県内のどの部署、誰に連絡を取ったのか不明ですが、誰に連絡を取ったにせよ、県庁職員がその重要さを認識できなかったことです。福岡県庁全体の問題であって、県庁職員すべてのサイバーセキュリティに関する再教育が必要です。福岡県庁だけの問題ではなく、全国の自治体で、サーバ設定の不備等によって、市民等の個人情報が漏えいする事件は少なからず起こっています。運用管理体制を強化することも重要ですが、自治体職員全体のサイバーセキュリティ意識を向上させるために、再教育することも重要です。
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コメンテータープロフィール
1989年大阪大学大学院工学研究科博士後期課程通信工学専攻修了、工学博士。同年、京都工芸繊維大学助手、愛媛大学助教授を経て、1995年徳島大学工学部教授、2005年神戸大学大学院工学研究科教授。情報セキュリティ大学院大学客員教授。情報通信工学、特にサイバーセキュリティ、インターネット、情報理論、暗号理論等の研究、教育に従事。加えて、インターネットの文化的社会的側面についての研究、社会活動にも従事。内閣府等各種政府系委員会の座長、委員を歴任。2018年情報化促進貢献個人表彰経済産業大臣賞受賞。 2019年総務省情報通信功績賞受賞。2020年情報セキュリティ文化賞受賞。電子情報通信学会フェロー。
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