解説これまで中国軍のICBM発射は内陸から内陸に向けて射程を抑えて高く打ち上げるロフテッド軌道で発射されることが多く(例:太原衛星発射センターから西の新疆ウイグル自治区に着弾する場合など)、遠方の南太平洋へのICBM着弾は44年振りの珍しい事例です。公海上に着弾させる場合は周辺沿岸国に警告海域を事前に通知しなければならず(今回の場合はオーストラリアなど)、またICBMの実戦発射と誤解されないためにアメリカにも事前に通知されています。 中国がICBMを何時もの内陸に着弾する発射ではなく、遠方の南太平洋に着弾させた理由は幾つか考えられます。 ①AUKUS(アメリカ、イギリス、オーストラリアの軍事同盟)への牽制、威嚇 ②ロフテッド軌道では試験できない低く飛ぶ極超音速滑空弾頭(HGV)の試験 ただし2についてはアメリカ軍から飛翔体が低く飛んだという報告が今のところ無いので可能性は低そうです。
同じ記事に対する他のコメンテーターコメント
コメンテータープロフィール
弾道ミサイル防衛、極超音速兵器、無人兵器(ドローン)、ロシア-ウクライナ戦争など、ニュースによく出る最新の軍事的なテーマに付いて兵器を中心に解説を行っています。
関連リンク(外部サイト)
JSFの最近の記事
JSFの最近のコメント
コメントランキング
- 1
【兵庫県知事選】斎藤元彦元知事 自民の“裏切り支援”と“元局長を攻撃”で勢い増す…稲村候補は「後手すぎる」と支持者ため息
SmartFLASH - 2
【続報】交際相手の女ら2人再逮捕 被害者カードで12.7万引き出す 江別・大学生集団暴行死
STVニュース北海道0:50 - 3
減税ド正論「財源論の前に国民の生存権だ」村上総務相に〝榛葉節〟炸裂 「103万円の壁」撤廃で税収減主張に「取り過ぎた税金を国民へ返す」
夕刊フジ - 4
斎藤元彦氏が猛追の兵庫県知事選「期日前投票」をめぐる“衝撃のデータ”を入手!
文春オンライン - 5
「復帰できると思っているのがおめでたい」松本人志 代理人弁護士が“会見拒否”発表、透ける“俺は間違ってない”スタンス
SmartFLASH