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西山隆行

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成蹊大学法学部政治学科教授

報告

見解バイデン下ろしの動きが各方面からなされつつあります。言うは易く行うは難し、というのが実情かと思います。これまで集めてきた選挙資金を円滑に引き継ぐことができるのか、予備選挙でバイデンを候補に決めたのを全国党大会で覆してもよいのか、など、課題は山積です。仮にバイデンが撤退するとしても、それらの問題を解決する道筋が経っていなければいけません。また、撤退のタイミングによって選挙戦に与えるインパクトは全く変わります。連邦最高裁によるトランプ免責判決とニューヨーク州地裁の判決延期で政治日程も変わる中、撤退が完全に決まるまでは、ホワイトハウスが「バイデンは検討していない」と言い続けるのは当然です。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 前嶋和弘

    上智大学総合グローバル学部教授

    補足アメリカのメディア側が「バイデン下ろしの世論」を作り出しつつあります。さてどうなるか。

  • 渡辺亮司

    米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

    補足テレビ討論会以前から国民が懸念してい高齢問題について、バイデン氏は尋ねられると常に「(自分を)見てい…続きを読む

コメンテータープロフィール

西山隆行

成蹊大学法学部政治学科教授

専門は比較政治・アメリカ政治。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士(法学)。主要著書に、『〈犯罪大国アメリカ〉のいま:分断する社会と銃・薬物・移民』(弘文堂、2021年)、『格差と分断のアメリカ』(東京堂出版、2020年)、『アメリカ政治入門』(東京大学出版会、2018年)、『アメリカ政治講義』(ちくま新書、2018年)、『移民大国アメリカ』(ちくま新書、2016年)、『アメリカ型福祉国家と都市政治―ニューヨーク市におけるアーバン・リベラリズムの展開』(東京大学出版会、2008年)などがある。

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