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渡辺亮司

渡辺亮司

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米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

報告

補足テレビ討論会以前から国民が懸念してい高齢問題について、バイデン氏は尋ねられると常に「（自分を）見ていろ」と回答してきた。だが、ようやく長時間バイデン氏を観察できたテレビ討論会では、高齢不安が解消されるばかりか、懸念が強まった。共和党政治家は憲法修正第25条（大統領が職務遂行不能な場合、副大統領が大統領職を継承することを規定）を今、発動すべきとまで主張し始めている。 バイデン氏は今週7/5(金)、ABCニュースで単独インタビューに応じ、同日に激戦州のウィスコンシンの支持者集会で演説予定。インタビューはライブではなく録画であり、演説は原稿が用意される。いずれもバイデン氏は上手く対応し、高齢不安がさらに高まらない可能性も大いにある。しかし、開催は不透明だが第2回テレビ討論会でバイデン氏は再評価されない限り、有権者の高齢不安を一掃あるいは抑えることは今や手遅れかもしれない。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 前嶋和弘

    前嶋和弘

    認証済み

    上智大学総合グローバル学部教授

    補足アメリカのメディア側が「バイデン下ろしの世論」を作り出しつつあります。さてどうなるか。

  • 西山隆行

    西山隆行

    認証済み

    成蹊大学法学部政治学科教授

    見解バイデン下ろしの動きが各方面からなされつつあります。言うは易く行うは難し、というのが実情かと思います…続きを読む

コメンテータープロフィール

渡辺亮司

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米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

エキスパート認定マークについて

慶応義塾大学（総合政策学部）卒業。ハーバード大学ケネディ行政大学院（行政学修士）修了。同大学院卒業時にLucius N. Littauerフェロー賞受賞。松下電器産業（現パナソニック）CIS中近東アフリカ本部、日本貿易振興機構（JETRO）海外調査部、政治リスク調査会社ユーラシア・グループを経て、2013年より米州住友商事会社。2020年より同社ワシントン事務所調査部長。著書に『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』（共著、文眞堂）。コメントは個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません。

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