見解移民問題に関する賛否はもともとは党派を横断していたため、米国に居住する一定数の不法移民に合法的に滞在する権利を認める一方で、国境警備や不法移民取り締まりも厳格化するという抱き合わせ策をとることで問題解決が目指されてきました。しかし、2016年大統領選挙でトランプが不法移民問題を積極的に取り上げて共和党が移民対策に厳格な態度をとるようになると、強硬策の実が前面に現れることになりました。不法移民の強制送還をするべきというのは容易ですが、国内に居住している1000万人以上の不法移民を皆送還するのは不可能ですし、そもそも党の共和党がそれに必要な予算をつけていません。不法移民問題の改善を目指すのであれば、強硬策一本ではなく、柔軟な対応が必要だと考えます。
コメンテータープロフィール
専門は比較政治・アメリカ政治。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士（法学）。主要著書に、『〈犯罪大国アメリカ〉のいま：分断する社会と銃・薬物・移民』（弘文堂、2021年）、『格差と分断のアメリカ』（東京堂出版、2020年）、『アメリカ政治入門』（東京大学出版会、2018年）、『アメリカ政治講義』（ちくま新書、2018年）、『移民大国アメリカ』（ちくま新書、2016年）、『アメリカ型福祉国家と都市政治―ニューヨーク市におけるアーバン・リベラリズムの展開』（東京大学出版会、2008年）などがある。
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