見解発表はした方がよいというのは当然だと思いますが、問題は、情報の受け止め方です。的中率が低い情報は、オオカミ少年効果をもたらします。つまり、そのうち、誰も臨時情報を信じなくなり、安全行動をとらなくなってしまう、ということが懸念されます。火災ベルと同じで、何度も誤報を耳にしているうちに、誰も避難しなくなってしまうのと同じことです。 今後、こうした情報が何度発表されるかわかりませんが（2022年度からは北海道・三陸沖後発地震注意情報の運用も始まっています）、的中率が低くても、万が一に備えて安全行動をとれるようにするためには、安全対策を指示されるだけの「受け身」の防災ではなく、自分で自分のとるべき行動を考え計画していく「主体的防災」へ変えていくことです。それができるのか、覚悟が問われています。
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コメンテータープロフィール
平成19年に危機管理とBCPの専門誌リスク対策.comを創刊。国内外500を超えるBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト平成25年度事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務アドバイザー、平成26年度～28年度地区防災計画アドバイザー、平成29年熊本地震への対応に係る検証アドバイザー。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」「LIFE～命を守る教科書」等がある。
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