見解被災された方々へ、一刻も早く、十分な水と食料等が届けられることを祈っております。 日本は、山間部ほど、点在する集落は多い一方で、対応する自治体の防災職員は、どうしても山間部の自治体ほど少なくなるため、対応にはどうしても限界がでます。災害対策基本法では、その基礎的自治体が主体となり災害対応にあたることが記されていますが、自然災害が激甚化する中、この枠組みをそろそろ見直していく必要があるのではないかと考えています。一部の政治家の方がおっしゃられるように、防災省（庁）をつくり、迅速かつ大量に被災地支援を行える体制が不可欠に感じます。もちろん地方分権が進む中での中央集権的な権威勾配があってはいけませんが、リソースの確保・調整は国が主導しなければ実現し得ないことも確かです。プッシュ型支援だけでは現場での対応に限界が生じます。
コメンテータープロフィール
平成19年に危機管理とBCPの専門誌リスク対策.comを創刊。国内外500を超えるBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト平成25年度事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務アドバイザー、平成26年度～28年度地区防災計画アドバイザー、平成29年熊本地震への対応に係る検証アドバイザー。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」「LIFE～命を守る教科書」等がある。
