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中村智彦

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神戸国際大学経済学部教授

報告

見解神戸市は、人口減少が続き、福岡市、川崎市に抜かれた。そのことまあり、神戸市のタワマン規制に批判的な意見が散見されます。 しかし、神戸市は阪神淡路大震災の大きな被害を経験し、超高層マンションの危険性を体験した都市である。また、タワマンへの投機的な外国人の購入が需要を支えている中で、人口増加への寄与も限定的と考えられます。また、将来的な維持管理やさらなる再開発時に支障をきたすことも指摘されます。 人口増加のためには、産業振興による雇用の確保、それに伴う経済活性化が重要です。住居だけを増やしてもそれは可能にはなりません。 戦前から守られてきた御堂筋の整然としていた高さ制限も緩和し、オフィス街にもタワマンの建設を進め、現状では人口増加に成功している大阪市と、今後、10年、30年のスパンでどういった違いが出るか、注目されるところです。

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コメンテータープロフィール

中村智彦

中村智彦認定済み

神戸国際大学経済学部教授

エキスパート認定マークについて

1964年生。上智大学卒業後、タイ国際航空、PHP総合研究所を経て、大阪府立産業開発研究所国際調査室研究員として勤務。2000年に名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程を修了（学術博士号取得）。その後、日本福祉大学経済学部助教授を経て、神戸国際大学経済学部教授。関西大学商学部非常勤講師、愛知工科大学非常勤講師、総務省地域力創造アドバイザー、京都府の公設試の在り方検討委員会委員、東京都北区産業活性化ビジョン策定委員会委員、向日市ふるさと創生計画委員会委員長などの役職を務める。営業、総務、経理、海外駐在を経験、公務員時代に経済調査を担当。企業経営者や自治体へのアドバイス、プロジェクトの運営を担う。

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