解説小泉進次郎氏が強調したのは「聖域なき規制改革」。その一環として「解雇規制の見直し」を力説し、一年以内に実現すると主張しました。これは岸田政権が行ってきた労働政策からの逆行です。岸田政権は労働力移動が必要だと主張する一方、それを解雇規制の緩和によってではなく、人手不足業種の賃金や労働条件の向上、リスキリングや転職の支援、競争力のある新産業の育成などによって行う、つまり自発的な労働力移動を推進しました。実際、OECDの2019年の調査によると、日本の解雇規制の強さは平均以下、アメリカよりは厳しいけれども、韓国、ドイツ、フランスよりも弱い。 もし小泉氏が主張するように解雇規制を緩和したり、残業時間規制を柔軟化したりしたら、働く人々は安心して生活をすることが難しくなり、少子化も進みかねません。小泉氏は格差を拡大させたと批判される父親の新自由主義的（ネオリベ）改革を再び推進するのでしょうか。
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コメンテータープロフィール
専門は日本政治外交史、現代日本政治論。近著に、『自民党―「一強」の実像』中公新書、『自公政権とは何か』ちくま新書、『日本共産党』中公新書など。
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