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門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

報告

見解小泉進次郎氏が掲げる「聖域なき規制改革」には解雇規制の緩和もある。 　解雇規制の緩和は、成長分野のスタートアップや中小企業に人材が流れる仕組みをつくることが狙いだが、このようなメリットよりも、大企業による安易な解雇の増加などデメリットのほうが強く現れる可能性が高い。 　雇用関連の規制緩和政策はこれまで成功したことがない。 　たとえば、日本では小泉内閣の2003年に製造業での派遣労働が解禁されてから、派遣労働などの非正規雇用が急増するようになった。 　当初、派遣労働は自分の都合に合わせて労働時間が調整できるというメリットが強調されていたが、実際には雇用が不安定で正社員に比べて賃金が低いというデメリットのほうが強く現れることになった。

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コメンテータープロフィール

門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

エキスパート認定マークについて

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。

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