よく一人当たりの借金額が報道されますが、政府は企業や家計と違って、貨幣発行権も持っており、資産もありますので、誤解を生む報道ではないでしょうか。むしろ、緊縮財政を長年続けた結果、日本経済が低迷したという意見もあり、両面から慎重に扱うべき議題です。 また文科大臣を退任された末松信介前文科相が、最後の記者会見で、人材育成と科学技術の振興にもっと予算を充てるべきだとした上で、「教育国債。別の財布を作らなければいけない。絶対にこれは教育費として使っていかなければいけない、そういうお金が大事だ」と述べ、教育費に使途を限定した教育国債を財源として発行し、教育予算の充実を図るべきだとしていましたが、投資性の高いものであれば、国債を発行することは非常に合理的です。
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コメンテータープロフィール
1988年、神奈川県生まれ。若者の声を政治に反映させる「日本若者協議会」代表理事。慶應義塾大学経済学部卒。同大政策・メディア研究科中退。大学在学中からITスタートアップ立ち上げ、BUSINESS INSIDER JAPANで記者、大学院で研究等に従事。専門・関心領域は政策決定過程、民主主義、デジタルガバメント、社会保障、労働政策、若者の政治参画など。文部科学省「高等教育の修学支援新制度在り方検討会議」委員。著書に『子ども若者抑圧社会・日本 社会を変える民主主義とは何か』（光文社新書）など。 yukimurohashi0@gmail.com
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