米政府高官 北朝鮮の7回目の核実験「可能性は常に存在、警戒を続ける」 日米韓首脳会談で対応を協議へ
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見解第一次トランプ政権の対北政策は、2017年の罵詈雑言の投げ合いから限定攻撃までをチラつかせた「最大限の圧力」キャンペーンから始まり、2018年に入ってからの急接近・シンガポールでの史上初の米朝首脳会談を経て、2019年のハノイにおける第二回首脳会談の決裂と、乱高下を繰り返してきました。 バイデン政権は、北朝鮮との直接的なやりとりではなく、日米韓の連携強化・定例化を重視してきたわけですが、来年1月20日から始まる第二次トランプ政権がこの流れを踏襲するかは定かではありません。金正恩としてはこの機会にトランプをもう一度懐柔して、自国を核保有国として認めさせようと考えるかもしれません。もしトランプとの関係改善を試みようとするのであれば、ICBMの多弾頭化や戦術核の実用化に必要な核実験は、今のうちに駆け込みで済ませてしまう必要がありますから、残り２ヶ月でそうした事態が起こっても驚きではありません。
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コメンテータープロフィール
岡崎研究所や官公庁で戦略情報分析・政策立案業務に従事したのち、2019年より現職。マクマスター元国家安全保障担当大統領補佐官らと共に、日米防衛協力に関する政策研究プロジェクトを担当。専門は、日米の安全保障政策、核・ミサイル防衛政策、抑止論など。 【近著】 -ブラッド・ロバーツ（監訳・解説）「正しい核戦略とは何か」（勁草書房、2022年） -峯村健司他（共著）「ウクライナ戦争と米中対立 帝国主義に逆襲される世界」（幻冬舎新書、2022年） -森本敏、高橋杉雄他(共著)「新たなミサイル軍拡競争と日本の防衛」（並木書房、 2020年9月）
