兵庫県知事選で前知事への支持拡大をアシスト…立花孝志候補「当選目指さない」は公選法でアリなのか?
兵庫県知事選は17日、投開票を迎える。斎藤県政の継続か否か。県民の判断が揺れる中、県内29市長でつくる市長会の有志22人が、前尼崎市長の稲村和美候補(52)の支持を表明。出直しを狙う斎藤元彦前知事(47)の猛追に危機感が広がっていることをうかがわせる。 【写真】「公序良俗ギリギリ」のきわどいポスターは過去にも 斎藤候補に追い風を吹かせているのは、無所属で立つ「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏(57)だ。「社会正義を通すため」の立候補で、当選は目指さないと公言。斎藤失職の要因となったパワハラ問題をめぐり、「デマだ」と擁護するなど、斎藤支持拡大をアシストしている。 こうした動きに、有志の会のある市長はこう疑問を呈した。 「知事選にあたっては300万円の供託金が必要。候補者1人あたりの選挙カーや配布ビラの数なども、公選法で定められている。他候補の当選を後押しするための立候補がOKなら、カネと人を用意できる陣営が有利になる。選挙が歪められてしまうのではないか」 公選法に抵触するのか、しないのか。県選挙管理委員会の回答はこうだった。 「公選法は、立候補者が当選を目指さないという事態を想定していません」 もっとも、立花候補は「斎藤氏に投票して」といった具体名を挙げて呼びかけているわけではない。「自分には票を入れないで」と言うにとどめているあたり、巧妙だ。パワハラ問題をめぐっては、「元県民局長 自殺の真相」などと書かれた選挙ポスターを掲示。パワハラ問題そのものに疑義を呈しているわけだが、問題はないのか。 「虚偽の内容や、特定の商品などの宣伝が含まれている場合を除き、公報やポスターの表現に制限はありません」(兵庫県選管) とんでもない選挙戦の結果はいかに──。 ◇ ◇ ◇ 立花孝志氏は3年前、東京都内で街頭演説した際、「政治家としてテレビ局に出て、お金もらうの初めて」と言いながら、出演料が「6万9852円」だったと明かしたが、その真偽は…関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。