解説「私が大統領であれば24時間でウクライナの戦争を終わらせることができる」と豪語してきたトランプ氏の、具体的な案が初めて公けになった形だ（もっとも記事にあるように、情報のソースなど要確認の部分が残る）。力による一方的な現状変更を許容する内容であり、現バイデン政権や日本政府の立場とも真っ向から対立する。 もっとも、トランプ流の「平和」に賛同する国民は少なくない。大統領選に向けてアメリカ国民はいよいよ内向きになっており、国際秩序や外交安全保障よりも、増える不法移民や景気の問題に関心を持つようになっている。他国の人権や民主主義に関心を持たず、「米国第一」に徹するトランプ氏が勝った場合の方が、現バイデン政権時代より、他国の戦争に巻き込まれず、米国も平和になると考える人の方が多いという世論調査もある（CBS News Poll & YouGov, Oct 30-Nov 3,2023)。
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コメンテータープロフィール
アメリカ政治・外交、国際関係論、平和研究。東京大学教養学部卒、同大大学院総合文化研究科で博士号取得（学術）。日本学術振興会特別研究員、早稲田大学助手、米国ハーバード大学、ジョンズホプキンズ大学研究員、関西外国語大学助教、高崎経済大学経済学部国際学科准教授を経て2022年より現職。著書に『戦争違法化運動の時代－「危機の20年」のアメリカ国際関係思想』（名古屋大学出版会、2014年）共訳・解説に『リベラリズムー失われた歴史と現在』（ヘレナ・ローゼンブラット著、青土社）。
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