解説最高裁の今期の目玉判決は「大統領が公務なら何をしてもいい」という仰天レベルの免責を容認する判決。司法長官に「選挙に不正があったと言え」ということも免責。集会参加者に「襲撃しろ」という発言が「公的」か「私的」かは、下級裁判所に判断を任せましたが、判断は難しいはず。 一昨年の中絶禁止容認、昨年のアファーマティブアクション廃止に続く、 6対3と保守派が大多数の最高裁は想像の斜め上のレベルのゴリゴリの超保守。アファーマティブアクション判決は予想がつきましたが、今回は予想外というか 「ありえない」と私は見ていました
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コメンテータープロフィール
専門はアメリカ現代政治外交。上智大学外国語学部英語学科卒、ジョージタウン大学大学院政治修士課程修了(MA)、メリーランド大学大学院政治学博士課程修了(Ph.D.)。主要著作は『アメリカ政治とメディア:政治のインフラから政治の主役になるマスメディア』(北樹出版,2011年)、『キャンセルカルチャー:アメリカ、貶めあう社会』(小学館、2022年)、『アメリカ政治』(共著、有斐閣、2023年)、『危機のアメリカ「選挙デモクラシー」』(共編著,東信堂,2020年)、『現代アメリカ政治とメディア』(共編著,東洋経済新報社,2019年)等。
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