見解被災地の混乱に乗じた卑劣かつ悪質な「火事場泥棒」は厳罰に処す必要があります。検察もそうしたケースについては平時の事件よりも起訴率を高め、求刑も重くしています。 これは、窃盗罪の懲役刑が1ヶ月～10年と幅広く、事件の経緯や状況、被害額、被害者が置かれている立場、社会的影響などを考慮し、その範囲で処分を決められることになっているからです。 とはいえ、実際の量刑をみると、ATM破りのような特殊な事案を除き、平時の事件と比べて刑期が1年程度長くなるくらいであり、執行猶予が付いているケースも多々あります。 そこで、震災が起こるたびに「災害時窃盗」という特別な窃盗罪の創設が国会で議論され、復旧復興が進むと立ち消えになるということが繰り返されています。 例えば、法定刑の下限を平時の強盗罪並みに懲役5年にすれば、初犯でも一発で実刑になるケースが増え、いまよりも厳罰化されるのではないかと思われます。
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コメンテータープロフィール
1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。
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