見解災害に関連して防犯目的でのカメラを国費で設置するのは初めて、とのことですが、住宅地も含めた地域への防犯カメラの本格的な普及がはじまってから15年以上が経過し、防犯カメラの適正な運用と効果とに対して、世間の理解が得られ期待が高まっていることの反映といえるでしょう。 もちろん、防犯カメラの設置だけでは犯罪抑止にとって十分ではなく、パトロール等、人による防犯活動と効果的に組み合わせていく必要はあります。とはいえ、防犯カメラは、防犯活動の分かりやすい「アイコン（シンボル）」でもあり、被災された方が安心して二次避難できるようになる、といった心理面に対する効果だけでも十分な役割を果たしているとの評価も可能です。 その意味では、財産の保護だけではなく、生命・健康の保護にとっても、重要な取り組みであるといえます。
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コメンテータープロフィール
1969年愛知県生まれ。東京都立大学法学部卒業、博士（法学・東京都立大学）。専門は刑事法。近年は情報法や医事法にも研究対象を拡げている。著書として『放火罪の理論』（東京大学出版会・2004年）、『防犯カメラと刑事手続』（弘文堂・2012年）、『現代社会と実質的刑事法論』（成文堂・2023年）、『アメリカ刑法』（訳・レクシスネクシス・ジャパン・2008年）など。
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