補足この記事で触れられている2002年の文部科学省事務次官通知は、その年に国税局の調査で明るみに出た「帝京大学医学部裏口入学事件」を契機としたもので、通知のポイントを挙げると以下のとおりです。 ・入学に関し、直接、間接を問わず、寄付金の収受、募集、約束をしてはならず、これにより入学者選抜の公正が害されたと認められるときは、私立大学等経常費補助金を交付しない ・任意の寄付金の募集開始時期は入学後とし、募集は後援会等によらず、すべて学校法人が直接処理する この記事で取り上げられているのは至誠会の推薦が条件となっている「『至誠と愛』推薦入試」であり、至誠会による推薦に同会への寄付が必要だったというものです。 東京女子医科大学も問題だと考えたようで、2025年度からは名称を「『卒業生子女』推薦」にし、条件を「3親等以内の親族に医学部の卒業生がいる者」に変更した上で、至誠会の関与をなくしています。
コメンテータープロフィール
1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。
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