解説死刑確定から執行までの平均期間は8年程度となっています。刑事訴訟法は死刑確定から6か月以内に法務大臣が執行を命じなければならないと規定していますが、このように実際には守られていないのが現状です。 これについては裁判で問題となったこともありましたが、裁判所は法務大臣の職務上の義務ではあるものの、この規定に反したからといって違法とはならず、法的拘束力もないと判断しています。執行すれば取り返しがつかず、慎重を期す必要があることから、政府も同様の立場です。 今回の死刑執行ゼロは袴田事件に対する再審無罪などが影響しているとみられますが、過去にも死刑囚への再審無罪が4件続いたあと、約3年4か月にわたって執行がなかったことがあるので、当面はこうした慎重な姿勢が続くのではないかと思われます。
コメンテータープロフィール
1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。
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