松本人志さんが訴え取り下げ、コメント発表へ 文春「性加害」報道
朝日新聞デジタル
解説民事裁判では一定の段階を過ぎると相手方の同意がなければ取り下げの効力を生じないので、文春側の対応次第ですが、すでに水面下で合意に至っており、これに応じるのであれば、両者の法的紛争はこれで終わりです。 これまで松本氏側は「記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ『性加害』に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたい」と述べ、約5億5000万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求めて文春側と全面的に争う意向を示していました。 それがなぜ一転して自ら訴えを取り下げることにしたのか、結局のところ疑惑は事実だったのか、裁判沙汰にまで発展した事案だけに、はしごを外される形となる後輩芸人らの関与状況を含め、納得できるだけの説明が尽くされるのか否かが注目されます。
1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。
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