一方で、酒類販売事業者に対する飲食店との取引停止要請は、すでに現場レベルで動き出しているようです。7月8日付けで国税庁酒税課と内閣官房コロナ対策推進室から酒類業中央団体連絡協議会の各組合あてに依頼文書が出されているからです。 これは、酒類販売事業者において休業要請等に応じていない飲食店を把握した場合、都道府県の要請期間中、酒類の取引を停止するように依頼する内容となっています。 酒類業界にとって国税庁は助言や協力をしてくれる頼れる存在である一方で、酒類免許を所管し、酒税を徴収する怖い存在でもあり、今後の関係を考慮すると、その依頼に従わざるを得ない弱い立場にあります。 しかし、文書にはこうした依頼を行う法的根拠が何ら示されていません。何の権限に基づいてこうした文書を出しているのか、依頼に反して取引を継続したら何らかのペナルティがあるのか、西村大臣らは明確に説明する必要があるでしょう。
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コメンテータープロフィール
1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。
