保釈中の逃亡防止は、もし逃げたら保釈保証金を没取(ぼっとり)、すなわち取り上げるよ、という威嚇によって担保されています。 その意味で、保釈保証金はさすがにこの金額なら逃げないだろう、というものである必要があります。 この15億円は全額没取されるはずですが、結局、海外に多額の資産を抱えるゴーン氏にとって、痛くも痒くもない金額だったということでしょう。 この金額が妥当だったのか徹底した検証を要しますが、今後、この種の事案に対しては、保釈中の逃亡に刑罰を含めた別のペナルティ制度を創設するとか、アメリカで行われている保釈中のGPS端末装着による電子的監視システムの導入なども検討されてしかるべきでしょう。
コメンテータープロフィール
1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。
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