見解今年度で政府が集中的に取り組んできた就職氷河期世代支援プログラム（当初3年から延長）が終わる見込みです。 地方交付金が積まれ、各自治体からの提案でそれぞれのプログラムが行われました。また、公務員の募集や、一部大手民間企業でも、政府の旗振りで取り組みがありました。 それによって安定した生活基盤を得た方もそうでない方もいたと思います。ただ、公共事業や民間事業にもこの世代がマークされたのは、やはり、政府の動きでしょう。 その意味で公約や、個々の候補者に、就職氷河期世代のための取り組みが言葉になっているかどうかは、重要なポイントだと思います。
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コメンテータープロフィール
1977年、東京都生まれ。成城大学中退後、渡米。Bellevue Community Colleage卒業。「すべての若者が社会的所属を獲得し、働くと働き続けるを実現できる社会」を目指し、2004年NPO法人育て上げネット設立、現在に至る。内閣府、厚労省、文科省など委員歴任。著書に『NPOで働く』（東洋経済新報社）、『大卒だって無職になる』（エンターブレイン）、『若年無業者白書-その実態と社会経済構造分析』（バリューブックス）『無業社会-働くことができない若者たちの未来』（朝日新書）など。
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