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小山堅

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日本エネルギー経済研究所　専務理事・首席研究員

報告

見解かねてから述べている通り、エネルギー補助金に関しては、出口戦略が特に難しい。出口を定めたとしても、その時、市場には大きな価格変化が生まれるため、今回の事例のように「仮需」が発生するなど、市場の歪みが生まれる。しかし、それを乗り越えてでも、出口を定めたのなら、その方針・方向を堅持していくことも重要だ。必要不可欠な物資であるエネルギーの価格について、補助金を導入していくことは政治・社会的に求められることはあっても、経済原理的には様々な課題を生じさせるのである。

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専門は国際エネルギー情勢の分析とエネルギー政策の研究。エネルギー安全保障問題やエネルギー地政学に詳しい。

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