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小山堅

小山堅認証済み

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日本エネルギー経済研究所 専務理事・首席研究員

報告

解説ガソリンを始めとするエネルギーは「生活必需品」としての性格を持つだけに、価格が上昇する場合の負担は特に所得の低い層ほど負の影響がおおきくなる、という「逆進性」をもっている。だからこそ、原油価格の高騰などに対応して、補助金制度がはじまったわけだが、補助金削減でガソリン価格などが上がる場合には、同じような問題が発生する。しかし、財政負担や省エネ・CO2排出抑制などへの影響なども勘案すると、補助金を永続的に持続させることはできず、どこかで「出口」を探さなければならない。今回はこの「出口」の際に発生する一種の市場での歪みの問題とも考えられるのである。

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  • 江田健二

    RAUL株式会社代表取締役

    補足ガソリン補助金は、数年間実施されています。そのおかげで、他の国よりも金額が抑えられていました。自動車…続きを読む

コメンテータープロフィール

小山堅

日本エネルギー経済研究所 専務理事・首席研究員

専門は国際エネルギー情勢の分析とエネルギー政策の研究。エネルギー安全保障問題やエネルギー地政学に詳しい。

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