副業促進へ、割増賃金の「労働時間通算ルール」見直し 厚労省が検討
朝日新聞デジタル
解説労働時間の原則的な考えでは、通算することでトータルの労働時間を算出し、健康確保措置を検討することになっていますが、単純に通算することによる長時間労働や割増賃金の支払い義務など、企業から敬遠されてきた経緯もあります。働き方は多様であり、必ずしも労働時間を通算することが労務管理上馴染まないこともあります。しかし、働き続けていて過重労働になっている場合もありえますので、健康確保上慎重な検討も必要です。仕事間で休めているか、働く時間の中での拘束の程度や勤務形態など、実態を精査して総合的に判断し、柔軟なルールへの見直しが求められます。
コメンテータープロフィール
明治大学法学部卒業後、労働事務官として労働省へ入省し、個別労働関係紛争解決促進法の策定や国会対応業務、労働安全衛生総合研究所で研究員の給与計算業務等を経て、労働基準監督官に転官。厚生労働本省、労働保険審査会事務局、神奈川県相模原署、川崎南署、神奈川労働局労働保険徴収課勤務後、厚生労働省を退職。現在は各企業の顧問業務、法定教育、各種セミナー、安全パトロールを行っている。サッカー、フットサルの競技における運動器障害や大けがの経験を経て、運動指導に関わるトレーナーライセンスを取得。アスリートや企業で働く方など幅広い方を対象に、頭と動作を鍛え、機能改善、運動パフォーマンス向上へ導く運動指導を行う。
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