解説2023年の国立社会保障・人口問題研究所を中心とした厚生労働省の研究チームによる「家族と性と多様性にかんする全国アンケート」調査では「選択的夫婦別姓」に対して、「賛成」「どちらかといえば賛成」が約8割という結果が出ています。 国連女性差別撤廃委員会からも、2024年10月に選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正を勧告されています。 与党である公明党が、選択的夫婦別姓の導入求め総理を追及してくれたのは、ある程度の後押しになると思います。 日本政府はいつまで議論を重ね続けるつもりなのでしょうか。先送りせず、いい加減決断すべき時と思います。
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コメンテータープロフィール
認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事。資格は保育士、幼稚園教諭２種、心理学検定1級ほか。リクルートで学校・企業情報誌の編集にたずさわり、妊娠・出産を機にフリーに。2005年に育児情報誌miku編集長に就任し14年間活躍。体罰禁止の法的明記に際して2019年に署名活動を実施。「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」(厚生労働省2019-2020)でガイドライン策定の委員を務めた。各種NPOの理事、足立区男女共同参画推進委員副委員長などを務める。子育て支援を中心とした編集・執筆ほか、全国で講演を行っている。著書は『感情的にならない子育て』（かんき出版）ほか。3児の母。
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