提言ハラスメント自死と会社が認めたことは重要だが、その責任が支店長などの個人だけに還元されてはならない。例えば「数字が上がらない」という叱責の背景には達成困難なノルマの設定が示唆され、また上司宅での休日の「私塾」も売上を達成させるために会社が黙認していた可能性がある。つまり、ハラスメントが蔓延する背景には会社によるノルマ設定や長時間労働の黙認などがあり、上司個人だけでなく企業の責任が果たされる必要がある。 そして今回は遺族がハラスメント自死の可能性を疑って労災申請したことで、労災が認定されメディアでも報じられることになったが、実際には職場の状況がわからずに労災申請につながらないケースのほうが多い。ハラスメントや過労で亡くなった際に、遺族が労災や企業責任の追及ができるような支援が必要であるとともに、もし「過労死かもしれない」と思ったら、労働NPOや労働組合、弁護士などにご相談いただきたい。
コメンテータープロフィール
ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。近著に『賃労働の系譜学 フォーディズムからデジタル封建制へ』（青土社）。その他に『ストライキ２．０』（集英社新書）、『ブラック企業』（文春新書）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『生活保護』（ちくま新書）など多数。流行語大賞トップ10（「ブラック企業」）、大佛次郎論壇賞、日本労働社会学会奨励賞などを受賞。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学）。専門社会調査士。
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